Bitgetのトラベルルールとは？海外取引所から国内取引所に送付するときの注意点

日々ビットコインの最高値が更新する中、利益確定を目的とした海外取引所から日本取引所への仮想通貨（暗号資産）の送付が増加しています。国内取引所大手のbitFlyer（ビットフライヤー）は、総預かり資産が1兆円を突破するなど、輝かしいニュースも相次いでいます。

そんな円転（日本円への転換）の際に注意が必要なのが、「トラベルルール」です。近年の厳格化される暗号資産の移転の取り扱いについて理解をしておかないと、入金に時間がかかったり、日本の取引所に暗号資産を移動できない可能性があります。今回はBitgetから国内取引に入金するときの注意点を概要とともにまとめました。

本記事は日本の暗号資産交換業者に課されているトラベルルールについて解説したものであり、海外の取引所および金融庁に無登録の暗号資産交換業者の利用を推奨するものではありません。

トラベルルールとは

トラベルルールは、旅行ではありません。トラベルルールとは、FATF（金融活動作業部会）が提言しているマネーロンダリングやテロ資金などの不正なお金の流れを防ぐために作られた国際的なルールの一つです。これまでは電子的なお金の移動を伴う電信送金（特に為替取引）に対して適応されていましたが、近年の暗号資産の急激な普及により暗号資産の移転にも適応すべきとの意見から、暗号資産を扱う事業者向けにも同ルールが適応されるようになりました。

「travel」と聞くと旅行をイメージしますが、英語での価値や資産の「移転」や「移動」の意味から来ています。

ブロックチェーンおよび暗号資産の普及や進歩が日々進む中、ルールメイクが十分に行われていなかった背景から近年このような流れが加速しています。その中でもFATFはマネーローンダリング防止対策（AML）およびテロ資金供与防止対策（CFT）の観点から国際基準を提言する立場として規制の面で、近年力を強めています。

いいえ、違います。トラベルルールは決して仮想通貨（暗号資産）の送金をすべて規制しようとしているものではありません。詐欺を始めとする犯罪資金の出口、要するに換金して出金するときの手段ととして利用されるのが法定通貨との取引が可能な「取引所」なので、取引所経由での犯罪資金の出金を未然に防ぐ目的や、不正な資金の行方をきちんと辿れるようにしようというFATFの策の一つです。

なのできちんとしたルールに則って利用する分には問題なく、出金や入金が急に停止したり禁止されることは現時点ではなさそうですしかし、利用者目線ではルールの変更によって現状より負担は大きくなります。

Bitgetから国内取引所に送金できるのか

Bitgetから国内の取引所に送金できないという話は、一部合っており、一部間違っています。基本的に送金可能ですが、トラベルルールの制約によって、Bitgetから直接国内の取引所に送金できないケースがあります。

トラベルルールには、大きく分けて2つの情報管理のための規格が存在しており、取引所同士で一致しないと、直接取引所間で送金することができません。日本の取引所は基本的にCoinbaseの開発する「TRUST」か、CoolBitxが開発する「Sygna」のいずれかを採用しており、送受信それぞれの取引所がどちらを採用しているか確認する必要があります。

ちなみにBitgetは「TRUST」を採用しているので、受信する国内取引所も「TRUST」を採用している必要があります。

TRUST採用の取引所への送付方法

一があります。また送信人が受取人と一致する場合（自分の口座間の移転）の場合は、口座開設のときに利用した本人確認情報と一致するため、追加の情報入力が必要ない場合があります。

Bitgetから送金する際は、送信人情報に自身の個人情報を入力するか、Bitgetの法人送信人情報を入力することが一般的です。取引所によって対応や審査時間にブレがありますが、一般的には送信人情報を登録し、審査が完了したら送信人情報の入力が完了していない保留中のトランザクションに紐づけることで、入金処理が完了します。

Bitgetからウォレットへの送金

そうなんです、このトラベルルールは主に取引所間の移動に適応されるので、セルフカストディ型のウォレットへの出金はトラベルルールの適応外です。BitgetからMetamaskなどに送金する際には、特に受取人や送信人の情報を入力する必要はありません。よってウォレットへの送金はトラベルルールの制約なく可能です。

さいごに

トラベルルールは、今後ブロックチェーンの技術発展や、暗号資産のユースケース増加による普及が理由で、規制内容が緩和されたり厳しくなったりと都度変更される可能性があります。最新情報が入り次第、このブログでも更新を行いますが、常に利用している取引所からの最新情報を確認するようにしましょう。