BitgetからBinance Japanに送金はできる？海外取引所からの送金でトラベルルールはどう適応されるのか、背景と現状を徹底解説

仮想通貨（暗号資産）の相場の盛り上がりとともに話題になる、税金の問題や円転（暗号資産を日本円に転換すること）のタイミングの課題。そんなときに皆さん見落としがちなのが、2022年に導入された暗号資産の送受信に関わる「トラベルルール」という規制です。

トラベルルールの適応によって、取引所によっては送受信が特定の方法でしか行えない可能性があります。今回はそんなトラベルルールの適応で、bitgetからBinance Japanに送金可能なのかを、トラベルルールの概要から順番に解説します。

本記事は日本の暗号資産交換業者に課されているトラベルルールについて解説したものであり、海外の取引所および金融庁に無登録の暗号資産交換業者の利用を推奨するものではありません。

トラベルルールとは

トラベルルールとは、FATF（金融活動作業部会）が提言しているマネーロンダリングおよびテロ資金への不正なお金の流れを防ぐために作られた国際的なルールの一つです。いままでは電子的なお金の移動を伴う電信送金（為替取引）に対して広く適応されていましたが、近年の暗号資産の普及により暗号資産の移転にも適応すべきとの意見から、暗号資産を扱う事業者向けにも同ルールが適応されるようになりました。

いいえ、違います。「travel」と聞くと旅行をイメージしますが、英語でいう資産や価値の「移転」や「移動」の意味から来ています。資産の移動に関する規則、ルールでトラベルルールということです。

ブロックチェーンおよび暗号資産の普及や進歩が日々進む中、ルールメイクが十分に行われていなかった背景から近年このような流れが加速しています。その中でもFATFはマネーローンダリング防止対策（AML）およびテロ資金供与防止対策（CFT）の観点から国際基準を提言する立場として力を強めています。

仮想通貨の海外への送金は禁止されるの？

トラベルルールは決して仮想通貨（暗号資産）の送金をすべて規制しようとしているものではありません。詐欺を始めとする犯罪資金の出口、要するに換金して出金するときの手段ととして利用されるのが「取引所」なので、取引所経由での犯罪資金の出金を未然に防ぐ目的や、不正な資金の行方をきちんと辿れるようにしようというFATFの策の一つです。

なのできちんとしたルールに則って利用する分には問題なく、出金や入金が急に停止したり禁止されることは現時点ではなさそうですしかし、利用者目線ではルールの変更によって現状より負担は大きくなります。

bitgetからBinance Japanには送金可能なのか

結論からいうと、bitgetからBinance Japanに送金することは同じトラベルルールの規格である「TRUST」を利用していることから問題なく実行可能です。しかし、トラベルルールの規制に則って、誰から送ったか、という送金者情報を入金のトランザクションと紐づけて申請する必要があります。

トラベルルールの「TRUST」に対応している取引所の一覧は、こちらより確認できます。

Binance Japanへの入金に必要な情報

一般的にトラベルルールで入力が求められる情報は以下の通り（金融庁資料より参照）です。また取引所によって最新の必要情報が変更または、追加される可能性があります。

bitgetからBinance Japanに送金する際は、送信人情報に自身の個人情報を入力するか、bitgetの法人送信人情報を入力することが一般的です。これはbitget以外の「TRUST」を使用している取引所にも適応され、同様の手順でBinance Japanへの入金が可能です。

取引所によって対応や審査時間にブレがありますが、一般的には送信人情報を登録し、審査が完了したら送信人情報の入力が完了していない保留中のトランザクションに紐づけることで、入金処理が完了します。

bitgetやBinance Japanからウォレットには送金可能なのか

これから始まるトラベルルールは、取引所間で行われる資金移動をより分かりやすく把握することを目的としています。具体的には、取引所間での送金に対して体系的なラベル付けの仕組みを導入し、資金の動きを追えるようにすることを目指しています。なので、個人が保有するMetaMaskなどのセルフカストディ型のウォレットへの出金に関しては、国内外の取引所を問わず、本ルールの適用対象外となります。

ただし第三者への送金を実施する場合においては、送金先が法人・個人いずれであっても、事前に当該アドレスと受取人情報の紐付け登録が必須となります。これにより、取引の透明性と追跡可能性が担保される仕組みとなっています。

トラベルルールが存在する意義

これまでトラベルルールの内容と、それに伴う制限について説明してきました。一見すると面倒な手続きが増えただけに思えますが、このルールには、どんな意味があるのでしょうか？

ブロックチェーンと暗号資産は、私たちの生活に良い変化をもたらしています。特に、お金に関する仕組みを大きく変える可能性を持っています。しかし、その一方で問題も起きています。

これまでの詐欺では、銀行口座を使うため本人確認が必要だったり、現金のやり取りが必要だったため、犯人を見つけやすい面がありました。しかし最近では、誰でも簡単に暗号資産のウォレットを作れるため、そのウォレットの持ち主が誰なのかを突き止めるのが難しくなっています。その結果、詐欺やハッキングの被害が増え、暗号資産を使って不正なお金の移動が行われているのが今の状況です。

さいごに

トラベルルールの普及は、便利な暗号資産を社会により正しい形で実装するために必要なステップといえますね。今後もしかしたら、トラベルルールが緩和されるかもしれませんし、より厳しいものになるかもしれません。しかし裏を返すとブロックチェーン技術がどれだけ社会に浸透してきている証拠とも言えるので、我々のできることは、正しく技術を理解し利用すること。そして健全な業界の発展を願うことです。

これからも正しく規制を理解するために、仮想通貨ナビではトラベルルール関連の情報発信を継続的に行うので、みなさんも定期的にキャッチアップをしてみてください。

Bitgetから他の国内取引所に送る方法