海外の仮想通貨取引所でも適応されるの？トラベルルールの適応で仮想通貨送金の何が変わるのか

Coincheck（コインチェック）や、bitFlyer（ビットフライヤー）、bitbank（ビットバンク）などの国内の取引所に仮想通貨（暗号資産）を送金するときに重要な「トラベルルール」という規制をご存知ですか？これから詳細にはなしますが、簡単に説明すると、暗号資産の追跡をより正確に行うために義務付けられた送信人と受取人情報の申告に関するルールの名前です。

今回は、そんなトラベルルールの概要と、海外の取引所でどのようなトラベルルールが適応されているのかをまとめました。他にも取引所ごとのトラベルルールの開設も行っているので、仮想通貨ナビ内で記事検索をしてみてください。

本記事は日本の暗号資産交換業者に課されているトラベルルールについて解説したものであり、海外の取引所および金融庁に無登録の暗号資産交換業者の利用を推奨するものではありません。

トラベルルールとは

トラベルルールとは、FATF（金融活動作業部会）が提言しているマネーロンダリングやテロ資金などの不正なお金の流れを防ぐために作られた国際的なルールの一つです。これまでは電子的なお金の移動を伴う電信送金（特に為替取引）に対して適応されていましたが、近年の暗号資産の急激な普及により暗号資産の移転にも適応すべきとの意見から、暗号資産を扱う事業者向けにも同ルールが適応されるようになりました。

ブロックチェーンと暗号資産の普及や進歩が日々進む中で、規制が追いついてなかった背景から近年このような正しい規制の流れが加速しています。その中でもFATFはマネーローンダリング防止対策（AML）およびテロ資金供与防止対策（CFT）の観点から国際基準を提言する立場として規制の面で、近年力を強めています。その中の一つで、暗号資産の追跡をより効率的に、より正確に行うためにトラベルルールが作成されました。

「travel」と聞くと旅行をイメージしますが、英語での価値や資産の「移転」や「移動」の意味から来ています。

いいえ、違います。トラベルルールは決して仮想通貨（暗号資産）の送金を為替レベルに規制しようとしているものではありません。詐欺を始めとする犯罪資金の出口、要するに換金して出金するときの手段ととして利用されるのが法定通貨との取引が可能な「取引所」なので、取引所経由での犯罪資金の出金を未然に防ぐ目的や、不正な資金の行方をきちんと辿れるようにしようというFATFの策の一つです。

なのできちんとしたルールに則って利用する分には問題なく、出金や入金が急に停止したり禁止されることは現時点ではなさそうですしかし、利用者目線ではルールの変更によって現状より負担は大きくなります。

海外取引所の入出金にトラベルルールが適応されるのか

トラベルルールは現状、日本や韓国などの比較的規制がしっかり整っている国で、自主規制的に導入が行われています。主に金融庁で発表されている「通知対象国」の国が主にトラベルルールに準拠している国です。

アメリカ合衆国、 アラブ⾸⻑国連邦、アルバニア、イスラエル、インド、インドネシア、英国、エストニア、カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 ナイジェリア、バーレーン、バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、ポルトガル、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク

よって、基本的に上記の通知対象国に本拠がない、または通知対象国でVASP（暗号資産関連サービスを提供するために必要な企業や団体）のライセンスを取得していない場合は、トラベルルールの適応対象外です。

トラベルルールの非適応が確認できた取引所

日本に人気な一般的な海外の暗号資産取引所は、トラベルルールが適応されないので、国内の暗号資産取引所に送金しない限りは、特にトラベルルールを気にする必要はありません。国内の暗号資産取引所と同様にセルフカストディ型のウォレットへの送付も特にトラベルルールの制約を考えなくても大丈夫です。

各取引所のトラベルルールに関しては、下記ページからも確認できます。

また国内の取引所に送付を行う際は、送信元と受取に使う取引所のトラベルルールの対応状況を確認する必要があります。仮想通貨ナビでも詳しく解説をしているので、ぜひ使用ししてる取引所名で記事の検索をしてみてください。

さいごに

トラベルルールは、今後ブロックチェーンの技術発展や、暗号資産のユースケース増加による普及が理由で、規制内容が緩和されたり厳しくなったりと都度変更される可能性があります。最新情報が入り次第、このブログでも更新を行いますが、常に利用している取引所からの最新情報を確認するようにしましょう。